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1. 軽井沢町議会 1990-12-17
   12月17日－02号

   
   取得元: 軽井沢町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成　２年　１２月　定例会（第１２回）　　　　　平成２年第１２回軽井沢町議会定例会会議録◯議事日程（第２号）　平成２年１２月１７日（月）午前１０時開議　　　　　　開議宣告　　　　　　議事日程の報告日程第１　　一般質問日程第２　　議案質疑　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　１番　　上原清隆君　　　　２番　　岩井征太郎君　　　　３番　　森　一夫君　　　　４番　　新保栄子君　　　　５番　　行田増次郎君　　　６番　　折田　陽君　　　　７番　　荒井芳次君　　　　８番　　土屋　猛君　　　　９番　　吉留道哉君　　　１０番　　土屋　弘君　　　１１番　　竹内侶章君　　　１２番　　柳沢経信君　　　１３番　　土屋正治君　　　１４番　　土屋利昭君　　　１５番　　井出精一君　　　１６番　　由井源亀君　　　１７番　　土屋泰久君　　　１８番　　土屋　禎君　　　１９番　　小川太郎君　　　２０番　　金井　正君　　　２１番　　小林正直君　　　２２番　　上原藤夫君　　　２３番　　荻原節男君　　　２４番　　篠原　剛君　　　２５番　　遠山幸雄君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　２６番　　市村文彦君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　助役　　　　山田増二君　　　　収入役　　　土屋　哲君　　教育長　　　飯島喜典君　　　　総務課長　　土屋邦男君　　税務課長　　山口良造君　　　　住民課長　　土屋　勉君　　福祉課長　　柳沢　誠君　　　　保健課長　　柳沢敏男君　　観光商工　　　　　　　　上原邦夫君　　　　農林課長　　行田治夫君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道　　建設課長　　中山恭成君　　　　　　　　　　佐藤栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　水道部長　　小林経夫君　　　　消防署長　　小林　勝君　　病院　　　　　　　　水沢　巧君　　　　監査委員　　松葉邦男君　　事務長　　教育　　　　　　　　　　　　　農業　　　　　　　　服部允顯君　　　　　　　　　　荻原正次君　　委員長　　　　　　　　　　　　委員会長　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　土屋光一　　　　　主任　　　　矢内英男　　主査　　　　黒沢清之 △開議　午前１０時２２分 ○議長（金井正君）　おはようございます。ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（金井正君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（金井正君）　日程第１、一般質問を行います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠山幸雄君 ○議長（金井正君）　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　通告順１番、25番、遠山幸雄君。　　　　　　　　　（２５番　遠山幸雄君登壇） ◆２５番（遠山幸雄君）　一般質問をいたします。　町長が病気治療のために欠席しておるわけでございまして、一般質問をするという立場からいいまして非常に寂しさを感ずるわけでございます。１日も早く回復されることを願って、一般質問に入らせていただきます。　最初の質問でありますけれども、平成３年度予算についての項目でございます。　現在、新年度予算の編成準備に入っていると思うわけでございますが、当初助役の開会のあいさつの中にも、若干この予算等についての編成の問題に対しては話がされております。そこで、新年度の予算編成に当たって基本的な方針、あるいはそれに伴う財政等、今検討準備に入っている段階の状況について、ご説明をお願いをしたいとかように思うわけでございます。それが１点目でございます。　２点目は、町民所得の実態と施策の問題でございます。　町民の所得の格差でありますけれども、地域的あるいは業種別の格差というものが非常に大きくなっているということは事実でございます。昭和55年から平成元年までの10年間の業種別の総所得の関係でありますが、課税所得の動向を調査をしてみました。これらを見ますると、この課税所得は10年前は総額約 100億でありますが、そのうちの78.5％が給与所得で占めているわけでございます。平成元年度は課税所得は約 216万になりますけれども、そういう中での大きな変化ができております。　例えば、そういう業種別の関係の中の譲渡所得でありますけれども、10年前は 5.4％、５億でありましたけれども、10年後の元年度は26.5％という比率である。57億という額ですけれども、譲渡所得が30％近い比率になってきているということであります。こういう中で、当然給与所得は59.5％でありますし、営業の所得が 6.2％、あるいは農業が 0.9であり、その他が７％という比率であります。町の町民の所得の状況は、やはりこの譲渡所得の関係が非常に大きな変化だということで、町民の所得の全般の流れを見ますると、決していい傾向ではないと、このように解するわけでございます。　したがって、町当局においては、今後の税の推移というものをどのように判断をされておるかということをお聞きしたいわけでございます。そういう税の推移から見まして、施策の問題でありますけれども、９月の定例議会の折にも町内の宿泊施設の問題等に対しての提言をしてまいりましたけれども、この施策に対しての検討をどうなされるのかという２点についてお答えをお願いしたいわけでございます。　次は、３点目の固定資産税についての質問に入らせていただきます。　今年、12月22日に県下全市町村の土地の基準地の評価額が発表されております。これを見ますると、来年は評価替え３年目でありますが、88年度の価格の軽井沢町の軽井沢駅周辺は、61.9％の上昇率だというふうに発表されました。県下の 121市町村のうち20から30％の上昇をしておるのは８市町村であるわけです。そういう中から見ましても、61.9％の上昇率という県下最高の軽井沢町の上昇率ということに相なるわけでございまして、この固定資産税の評価替え、一体町の固定資産税はどうなるのかということについて、町民は大きな不安を持っておるというのが事実であるわけであります。　本来、地方自治の建前から考えますると、その自治体の自主的な判断によって、評価や算定あるいは調停がなされるべきものだというふうに考えるわけでありますけれども、この評価替えに当たって町内の基準地１筆ごとの評価額の算定をどう検討されようとしているのかということが質問の１つであります。　また、町内の地価の格差をどう配慮されるのかということが２つ目の質問になります。　そこで、この中小業者あるいは農業であるとか年金生活者、あるいは障害者、あるいは老人世帯等を考えますると、固定資産税の増税というのは重大な影響を与えることは明らかでございます。そこで、私といたしましては、評価替えの凍結という問題も考えられることだと。あるいは評価方法あるいは税率の見直しの問題、また全納税者に受益をもたらすところの基礎控除方式の改善であるとか、免税点の引き上げの問題、あるいは先ほども申しましたけれども年金生活者あるいは障害者、老人世帯などの収入の少ない世帯に対する減免制度の枠の拡大の問題、町は財政が非常に豊かでありますので、そういう点の考慮も当然するべきではないかというふうに考えます。　また、この評価替えにつきましては、12月12日に民主商工会より町議会に対しての代表、土屋孝さんより要望書が出されているようでありますが、これらの評価替えに対しての点に対して、どう町は考えられるかということを質問をしたいわけでございます。　次は、４点目の質問に入らせていただきます。福祉行政の充実と国保税の軽減の問題でございます。　当軽井沢町は福祉行政優先の町でございます。福祉センターあるいはデイ・ホーム、デイ・サービス、高齢者住宅、また今年度は短期老人保護施設などが建築されておりまして、年末年始を除く年間無休で実施しているというこのデイ・ホーム、デイ・サービス、あるいは看護つきの高齢者住宅など、このような一連の福祉施設を持つ市町村は、全国的にも例が少ないのが事実であります。このような福祉行政を、私は高く評価しておるわけでございます。これらの施設と健康管理センター、あるいは町立病院の総合的な運営を考えますると、軽井沢町の老人福祉対策は、国内の先進的な役割を果たすものだとこのように考えておるわけでございます。　一方、ホームヘルパーの問題でありますけれども、老人の生きがいや活力を見出すという面で、その仕事は重要であるわけでございます。このヘルパーの数を見ますると、我が国は人口10万に対して19名だというふうに伝えられます。したがって軽井沢町は全国の平均であろうと。現在３名でございますが、外国の例をとりますると、イギリスでは我が国の10倍であり、スウェーデンでは40倍だというふうに聞いておるわけでございます。今後の福祉政策あるいは福祉施設の内容と充実、あるいはヘルパーの増員等についてどう考えておられるかということを質問したいわけでございます。　次は、国保税の軽減の問題に入らせていただきますが、最近、国保税が高いという町民の皆さんの声が多く聞かれるわけでございます。５年前から始まりました行政改革によって、国の国保会計への補助金が45％から38.5％に大幅に減らされたことが大きな原因であるわけでありますけれども、現在、町の国保税の統計等を見ますると、軽井沢町の１世帯の国保税は14万 3,747円でございます。ところがこの郡下の状況を見ますると、立科の場合は12万1,087円ということで、２万2,000円のマイナスといいますか安いというふうにみられます。佐久市あるいは北御牧、浅科、小諸等においても軽井沢町のこの額よりは課税が少ないと、多いのは望月が 2,000円程度、御代田が約２万程度高いという近隣市町村の状況があるわけでございます。　私はこの統計を見まして、どうして軽井沢町が高いのかということを考えたわけでありますけれども、軽井沢町の場合、国保税はこれは共通でありますけれども、最高額が42万で抑えられておるわけでございまして、いわゆる国保加入者の中の高額のいわゆる枠いっぱいといいますか、高額の課税者が多いと。聞くところによると10％ぐらいはあると。そういうことでこの比率が高いのではないかということも感じたわけでございますけれども、そういう中で一般会計の繰り入れ等を見ますると、県の自治体の70％、84の自治体が一般会計からの繰り入れを行っているわけでありまして、軽井沢町は63年から始まって平成１年、２年は繰り入れをやっておりません。近隣の市町村で繰り入れをしていないというのは、浅科と軽井沢だけであるわけでございまして、またこの一方、課税の状況等を細かく見ますると、国保税の中には軽減措置の問題がございます。年間所得30万未満の者に対しては６割軽減がされているわけでございまして、この６割軽減あるいはその他４割軽減等があるわけでございますが、これ両方あわせますと、被保険者の 2,709戸でありますけれども、そのうちの29％に該当すると。ですから国保納税者の約30％近い数は、軽減措置の対象になっていると。いわゆる低所得者だということであるわけでございます。したがって、元年度の調停額は３億7,573万200円でありますけれども、年々国保税は 2,000万前後の増額になっておりますし、１年 1,000万程度の滞納が生じておるというのが事実でございます。　こういうことを考えますると、果たして軽井沢町の国保税は、もちろん高額納税者もおりますけれども、他の市町村から見て一体どうであるかと。統計数字の上で世帯割りを見ると非常に高いものになっているけれども、実質的には一体どうかという疑問を持ったわけでありまして、それらについてわかっている範囲で結構ですけれどもお答えを願いたいと思います。　それとあわせて、先ほど申しましたように、国保加入者の30％近い人たち、そのうち年間所得30万未満は26％の率でありまして、そういう面から見ても低所得者が非常に多いというのが国保の加入者の内容であるわけでございまして、やはり国保に対しての国保税の軽減という問題に対しては、今後十分考えていかなければならないとこのように考えておりますので、その点についてもご答弁をお願いしたいわけでございます。　次は、図書館の充実について質問をさせていただきますが、高度な情報化社会でその拠点となるべきものが図書館だというふうに私は考えますし、図書館はその地方の文化の拠点でもあると私は解するわけでございます。　長野県の公共図書館の概況を見ますると、平成２年度の図書費でありますけれども、市の平均は 1,500万円を超えておりますし、町平均は 349万という数字が出ております。軽井沢町は 400万の図書費でございまして、市の中で大きなのは長野市の 5,000万というのもあるわけでございます。また、長野県の中におきましても、坂城等においては 700万を持っておりますし、高遠町では 676万を持っております。その他幾つかの市町村は図書の購入費に多くの予算を出しておるのが状況でございます。　また、図書館の元年度の利用者数を見ますると、２万 4,865人が利用されておるという状況でありますし、図書の貸し出し数は２万 9,294冊の貸し出しがされているというふうに出されておりますけれども、また、この蔵書等におきましても５万冊近いものが蔵書されているというふうに聞いているわけです。しかし、全国的に見ますると、図書館を重視しているというのは東京都圏が多いわけでありまして、富山県もその１つでありますが、長野県は図書館活動あるいは図書館に対する予算というものは非常に少ないのが長野県の実態でございます。特に、保健休養地としての軽井沢でありますだけに、図書館の充実は考えていかなくちゃならんというふうに思うわけでございまして、図書費の増額についてどう考えておられるのかということが質問の１つでございます。　次は、購入の問題でありますけれども図書の購入に対しての決済の問題でございます。　この決裁につきましては、非常に書物によっては忙しいものもあるわけでございまして、当然図書館によっては高額な書物は別でありますけれども、そうでないものに対しては課長決裁されているところもあるようでございます。普通の決裁をしていくと２カ月近くかかると、それから発注ということになると、書物によってはもう何といいますか、利用者が見たいというところからはるかに経過した色あせたものになってしまうという心配があるわけでございまして、高額な書物以外はもっと決裁を早めると。利用者に便を与えるためのそういう方途も検討の方法もあるのではないかと思いますので、この購入図書費の増額とあわせて、決裁の改善等についてもご意見を承りたいと。　次は、町営住宅の増設の問題に対して質問させていただきます。　今定例議会の当初に助役のあいさつの中にも、国勢調査の問題の話がありました。人口 413人、世帯で 510世帯増になっているということで、これは５年ごとの数字でありますけれども、軽井沢町の場合はふえてはいるというふうに見えるわけであります。しかし、現在軽井沢町の中で土地を求めて家をつくるということは、非常に困難になってきているというのも事実であります。したがって、公営住宅に対する申し込み者が非常に多くなってきているということも当然のことであるわけです。　現在、当軽井沢町の公営住宅を見ますると、県営住宅の１種が５戸であり２種が15でございます。合計、県営は20戸と。町営住宅でありますけれども１種が 153、２種が40戸で 193でありまして、合計213 戸の公営住宅を持っているというのが事実でございます。そこで、いままで町のいわゆる町営住宅の建設状況でありますけれども、これも建設課には資料がございまして、59年から平成２年の10年間の資料がございます。これらを見ますると、この10年間に６億 4,773万 9,000円の請負金額が出ておりまして、その内訳は80戸でございました。もちろんこの中には高齢者住宅も含まれるわけでございますけれども、この80戸の中には老朽化しましたところの住宅の建てかえ、今までほとんど公営住宅は平屋でありますけれども、それを２階にしたということで建てかえと同時に戸数の増を考えたという町の施策でありますけれども、確かにこの10年間１年も欠かさず住宅建設をしてきているというのも事実でありまして、そういう点では評価をいたします。しかし、在住の人口の増加は、町の活性化や発展の基礎をなすものでありまして、年間この10年間平均しますと８戸でありますけれども、もっと新築の大きな住宅対策というものが必要ではないかと。町の公社による、今まで宅地造成をしてきたことがありますけれども、これからも公社によるところの宅地造成、土地のあっせん、あるいは公営住宅の建設、こういうことが急務なことではないかと考えます。したがって、これらについてのご答弁もお願いしたいわけであります。　以上で質問を終わります。 ○議長（金井正君）　ただいまの一般質問に答弁願います。　助役、山田増二君。　　　　　　　　　（助役　山田増二君登壇） ◎助役（山田増二君）　25番、遠山議員さんのご質問の第１点についてご答弁を申し上げます。　ただいまのご質問にもございましたが、平成３年度予算についての基本方針等につきまして、編成方針等につきましてごあいさつでも申し上げましたが、平成３年度における国、県の市町村に対する財政措置は、依然として厳しい状態が続くものと町では考えております。　先日の新聞報道によりますと、国でも福祉対策等が具体的に増強というようなことで報道されておりましたが、これは１つの例でございますけれども、このような国の動向等も常に踏まえていかなければならないとこのように思っております。行政需要に対処することが一番の重点的なものでなければならないわけでございまして、今後生活環境の整備、向上等、町民の方々の求めるニーズをでき得る限り的確にとらえまして、これらに対処できるように努めてまいりたいとこのように思っております。　なお、目下、平成３年度から向こう３年間の実施計画の見直し作業を進めておりまして、その実施計画と予算との整合性を図りながら、予算編成を進めてまいりたいと考えております。　来年度の一般会計の予算総額は、これは財政規模でございますけれども、現在財政で試算している予定される額でございますが、総額では80億円前後になるのではないかと見込んでおります。そのうち、町税の収入は57億円前後でございまして、歳入全体に占める割合は72％になると思います。また、前年当初に比較しますと、約20％の伸び率となります。財政構造では投資的経費が約25億円、義務的経費が同じく約25億円、そのほか物件費、補助費等で30億円を見込みまして総額80億円になるという予定でございます。　また、財政力指数につきましても1.74を見込んでおりまして、新年度も普通交付税は昭和49年度以来、引き続き不交付となる見込みでございます。いわゆる財政力指数から引きまして、１に対して0.74オーバーしているということでございます。基準財政収入額が上回るという、基準財政需要額に対して基準財政収入額が上回ると、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　次、税務課長、山口良造君。　　　　　　　　　（税務課長　山口良造君登壇） ◎税務課長（山口良造君）　25番、遠山議員さんの質問に対してお答えいたします。　まず、第１点の町民の所得の実態と施策についてでございますが、先ほど助役の方からも答えたとおり、ここ数年町民の所得は非常に順調に伸びております。特に、遠山議員の方からもご質問のありましたとおり譲渡所得の収益は非常に大きいものがある現況でございます。　種目別に申し上げますと、次のとおりでございます。　平成元年度と２年度との差を見ますと、平成元年度においては給与所得は約52％と。全体が 158億 3,553万 9,000円に対しての52％というものでございます。それから譲渡所得においては、35％という数字になっております。細かく申し上げますと、給与所得においては83億 4,575万 3,000円、営業所得においては８億 2,727万8,000円、農業所得においては１億 1,557万5,000円、その他の事業においては４億 3,482万 4,000円、そのほかのものについては６億 382万円、譲渡所得においては54億 8,128万 9,000円でございます。　平成２年度においては、給与所得は86億 5,153万 9,000円、営業所得は９億78万 6,000円、農業所得は 3,184万 1,000円、その他の事業においては４億 9,268万 2,000円、その他の所得においては７億 4,293万円、譲渡所得においては73億 9,426万 7,000円、合計 182億 1,404万 5,000円という数字になりまして、このうちの給与所得については48％でございます。それから、譲渡所得は41％でございます。　それで、63年度を見ますと、給与所得においては総体に対する55％、譲渡所得は33％でございます。確かに譲渡所得がいかに大きく伸びているかと申しますと、63年度においては33％でございました。平成元年度には35％、平成２年では41％となっております。今年度においてはこれ以上に伸びる可能性は、皆さんご存じのとおりでございます。　以上のようなことから、町の今後の施策と言われましても私答えるあれではございませんけれども、前年対比が大体15％、給与所得においても伸びております。そういう中でございますので、これらのいろいろの内容を前向きに検討いたしまして、いろいろの諸事業を行っていくんじゃないかと、私はそのように考えております。　次に、固定資産税について、その第１点の見直しについてでありますが、固定資産税の評価替えついては、これは３年ごとに行われておりますが、当該の固定資産税の適正なる価格を決定するためには、これは地方税法第 341条第６項の規定によって、３年ごとに基準地をもととして価格の見直しをするように定めております。それに基づきまして町も行っているわけでございます。この適正な価格とは、正常な条件のもとについて成立する取引価格をいうものと解されておるわけでございます。その求め方については、固定資産税の評価基準によるところでございます。この条項に伴って、町は基準地をもとにして町の中に84カ所の標準地を設けております。状況類似地点を考慮して固定資産税の課税標準を見直しているのが現況でございます。　そこで、国においては全市町村の、このごろ新聞でも皆さんご存じのとおり、政府においては自治省に対して評価が非常に低いという問題を提起しております。それについて国では、この評価が低いということで評価額全国がバラバラであるということの中から、評価率の一元化を図るために平成12年度を目途として現況の見直しを行うように指導し、さらに鑑定価格の45％にしなさいという厳しい指導が行われているのが現況でございます。　軽井沢町においては、近年地価の上昇によって、標準率の基準が低いという見解の中から、特に厳しい指導がありまして、これは想像以上の厳しい指導を受けております。これに伴いまして、今回は基準地において 161％という数字になったわけでございます。これをもとにして町全体を見直しをしたいということでございます。これによりますと、町の平均は 143％の上昇率ということになります。従来までを参考に申し上げますと、前回行われました60年のときには 123％の上昇率でございました。63年のときには 109％という見直しを行って、このときにはちょっと見直しが甘かったという点もございますけれども、そのような形で行ってきたということです。　このような上昇があるにつれて、町民の皆さん方の負担が大きいということによりまして、特に特例がございまして、住宅用地においては負担調整を行うという特別措置がございます。一定割合を超えた場合において算出されたその額が調整固定資産税額を超えた場合に、これを３カ年に分割して課税するようになっております。これに基づきまして軽井沢町もそのような措置を行っております。　その次に、最後の例の凍結の問題でありますが、この問題は非常に難しいものでございまして、これは当町で申し上げるべきことができませんで、国において当然考えられることでございますが、固定資産税の凍結についてはあくまでも先ほど申しましたように、固定資産税は適正なる地価を期するということが行われて、凍結ということはありません。年々土地というものはその価値というものが上昇するわけでございます。参考に申し上げますと、10月22日の県の発表によりますところの県下の宅地基準の一番低いところは北安曇郡の八坂村でございましたが 104％の上昇率で、これが一番低い率でございました。　なお、ご質問のありましたところの低所得者に対する固定資産税の減免といいますか、減額措置ということについては、現法律の中においては困難でございますので、そのようにご承知願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　福祉課長、柳沢　誠君。　　　　　　　　　（福祉課長　柳沢　誠君登壇） ◎福祉課長（柳沢誠君）　25番、遠山議員さんの第４点目についてお答え申し上げます。　最初に、福祉行政について申し上げたいと思います。　福祉行政につきましては、遠山議員を初め議員各位には常々ご高配を賜り感謝を申し上げます。　さて、福祉行政は「ゆりかごから墓場まで」の例えのとおり、多岐にわたるところでありますが、ご参考までに施策の概要を近隣市町村と比較できるよう、参考資料№５で申し上げたので、ごらんいただきたいと思います。中身の充実につきましては、各々の施策について職員一丸となって努力しているところでありますが、ご承知のとおり福祉の充実は行政のみで果たせるものではございません。民間福祉の活動の拠点でもある社会福祉協議会の果たす役割は大なるものがあります。また、ボランティア活動等を通じて、町民一人一人がお互いに助け合いの精神を実践することが最も大事なことと存ずるところであります。ご承知のとおり、これら福祉活動に参画するため、例年社協会員として町民約70％の世帯の方々のご協力により、会費の納入をもって参画いただいているところであります。　いずれにいたしましても、現行においては高齢者対策が最重点施策の１つでもあり、高齢者住宅は全国に先駆けての開設、デイ・ホーム、デイ・サービスセンターの開設、今年度建設の短期保護施設の建設により、より充実が図られるところでありますが、今後とも保健、医療、福祉、民生委員等と連携を密にして、生活弱者に対する心の通った福祉に対処することをお約束申し上げ、なお、ヘルパーの増員につきましては、ただいま看護婦資格を有する者を模索中でございますことを申し上げ、第１点目の福祉行政関係の答弁にかえさせていただきます。　続きまして、国保税関係でございますが､国保の11月末の加入状況は2,606世帯、 6,294人、うち退職医療加入者 503人、老人保健対象者 1,053人で、加入率は約40％であります。ご承知のとおり、国保事業は相互扶助の精神に基づく事業であり、国庫支出金と国保税を主要財源とするところであり、受益者負担の原則に立っているところであります。　さて、税の軽減策につきましては、遠山議員さんからもお話がございましたとおり、地方税法で定める低所得者に対する軽減措置は、全国いずれの市町村においても図られているところであり、町条例でも示されているとおりでございます。これらにつきましても、総所得が30万未満の世帯については均等割、平等割がそれぞれ60％割り引き軽減されて課せられているところであり、その他準低所得者につきましても、均等割、平等割について40％の軽減がなされているところであり、約 700世帯が該当し、その割合は27％が軽減措置を講じられておるところでございます。　また、参考資料、先ほども福祉行政関係で引用いたしましたけれども、参考資料№５の５ページに国保税関係の資料が示されているとおり、税率において特筆しているものでなく、当町は固定資産税割がなく、郡下最も安い税額であります。ちなみに先ほど遠山議員さんから、１戸当たりの税額は当町が高いではないかというご質問でございましたけれども、先ほどの税務課長の答弁の中でもございましたとおり、当町におきましての譲渡所得に占める割合が高いと。したがいまして、課税限度額を超えるいわゆる年間42万の課税を課せられているものが比較的多い。今年度で申し上げますと約13％がこれに該当しておるというような要因かと存ずるところであります。いずれにいたしましても、昭和61年度税率を 6.5％に引き上げるまで、一般会計より繰り入れを余儀なくしてまいったところでありますが、景気の好転、保健活動の充実等により、健全に運営が図られているところでありますが、今後の景気動向と医療動向等を見極めて対処してまいりたいと考えますとともに、今後、国保運営協議会の組織並びに今後も被保険者の理解を得て、収納率の向上に努力する所存でおります。新年度予算編成期でもありますので、十分これらを踏まえ検討いたし対処いたしたいと思いますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げ答弁とかえさせていただきます。 ○議長（金井正君）　次、教育長、飯島喜典君。　　　　　　　　　（教育長　飯島喜典君登壇） ◎教育長（飯島喜典君）　図書館の充実についての一般質問に対してお答えいたします。　軽井沢町町立図書館は、昭和51年度新築開館いたしました。鉄筋コンクリート２階建て、延べ683平米の規模の館の中に、現在の蔵書数は約６万3,000冊でございます。この図書館は、地元町民の利用に加えまして、町内の別荘の滞在者あるいは学者あるいは来軽客の利用も多いということから、特に辞書室を設けまして、内外の辞書、百科事典等の充実を図っており、また軽井沢を中心といたしました地域資料、及び軽井沢にゆかりのある文学関係の資料を充実し、さらにこの地区の代表的な火山であります浅間山火山活動関係の資料も充実する等、ほかに見られない特徴を持った図書館として運営されております。　平成元年度の年間利用者数は約２万 5,000人、貸し出しの図書数は約２万9,000冊でございますが､この図書館では町内の図書館から遠い各地域まで図書館車によって図書を届ける移動図書館、それから図書館の中においては図書を通じて母と子の温かい心の交流を図る「お話の会」等を初め各種の事業サービスを行っております。　平成元年度の一般図書の購入冊数は 1,534冊、約 400万円でございまして、購入に当たりましては利用者からのリクエスト、各種刊行物による書評、図書館運営協議会専門部員はじめ関係者の意見等を参考にいたしまして、広い視野から幅広い選書をいたしまして、一般的な図書につきましては、年間数回に分けてまとめて購入しております。現在でも緊急なものにつきましては、このシステムによらない早期の購入を図っておりますが、今後も実状を踏まえきめ細かい購入方法により対応してまいりたいと存じます。　先ほど申し上げましたとおり、図書館は昭和51年の開館でございまして、開館後14年を経過しております。図書も非常に多くなりまして、収納施設を上回るような蔵書数になっております。そして館内も手狭になっておりまして、また利用者の便も考えまして増改築を計画しております。この完成を待ちましてさらに図書購入費の増額、蔵書の充実を図り、文化の拠点としての役目を果たしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（金井正君）　次、建設課長、中山恭成君。　　　　　　　　　（建設課長　中山恭成君登壇） ◎建設課長（中山恭成君）　25番、遠山議員のご質問の６点目、町営住宅の増設についてお答えをいたします。　遠山議員のご質問の中にもございましたように、町といたしましては町営住宅の増設と入居者の住環境整備のため、浅間台に続き風越団地については昭和63年度から年次計画で進めておるところでございまして、今年度は２棟11戸を建設中であり、来年度も国庫補助を得て２棟10戸を建設の予定で準備を進めております。　また、住宅用地の確保につきましては、平屋建ての県営住宅の事業主体変更手続き中であり、今年度中には新道の県営住宅団地、これは10戸ございます。それから、風越の県営住宅団地これは20戸ございますが、所管替えを終え、買収を済ませることになっており、このように今後も住宅用地の確保につきまして、一層の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（金井正君）　再質問ですか。　25番、遠山幸雄君。 ◆２５番（遠山幸雄君）　二、三質問しておきたいですが、最初に助役の答弁の中に一般会計は80億前後であろうということで、今年の予算は大きなプロジェクトがありましたので、当然その程度だろうという判断をしているわけでありますが、その中で町税は57億で72％になるという話です。これは額が少なくなったからそうだと思いますけれども、その中で町税20％の増という答弁でありますけれども、これは助役の説明の中では総額が減ることによって比率が20％という解釈だと理解するわけでありますけれども、税そのものが20％の増という解釈ではないと。全体の額が下がったことによって町税の比率が高くなるという解釈をしていますけれども、それでいいかどうかということです。　それから、固定資産税の関係でありますけれども、課長の方から答弁をいただいて１つここで知りたいのは、前回は 123％の上昇率であると、今回は平均 143％、これで20％の差があるわけでございますけれども、そういう上昇率であろうという話ですが、現在この国の方の指導でありますけれども、鑑定価格の45％というような話が出て、非常に厳しい指導だということでありますが、この課税という問題に対して町としては、確かに町財政というのは豊かでありますから、課税の中で十分低所得者に対する配慮、あるいはこの地価の格差に対しての配慮、そういうものがこの自治体として財政が豊かだけに、自治体の自主性というものが大事ではないかと思うわけで、町長いないので答弁難しいと思いますけれども、確かに低所得者に対する現行法の問題というのは非常に困難だという話ですけれども、そういう点の考慮を、査定あるいは課税の段階においては十分考慮をされて、町民負担がなるべく軽減されるというような考え方で進んでほしいと思うわけであります。　次は、国保税の関係も含めた問題でありますけれども、今後医療の動向等もあるいは景気の動向も考えて、今後十分対処していきたいというお話でありますが、当然そうあるべきだと思うわけです。　そこで、今までの軽井沢町の福祉行政といいますかそういう中では、先ほども申しましたように、非常に先進的な役割を町で果たしているという点で、内容等については課長の前向きな報告がありましたけれども、そういう答弁に基づいてぜひとも福祉行政というのは、なるほど軽井沢町だと言われるように今後も精力的に内容の充実をもっていってほしいと思うわけです。　それから、最後に図書館の問題でありますけれども、14年を経過しているということで確かに狭くなっているのは事実であるわけでございまして、狭くなっているから蔵書上狭いということで、購入についてもさじ加減をされては私は困ると思うんです。　そこで、この増改築は計画されていると言いますけれども、当然軽井沢町にふさわしい図書館であってほしいと思いますし、増改築も必要であると思うわけで、この増改築を教育委員会等でご検討になっていると思いますけれども、いつごろこの増改築という問題に対しての具体的な日程があるのかというのを最後にお聞きしたいわけです。　以上です。 ○議長（金井正君）　答弁願います。　助役、山田増二君。　　　　　　　　　（助役　山田増二君登壇） ◎助役（山田増二君）　遠山議員さんの１点目のパーセントでございますが、ご質問のとおり町税の総収入でございますが、57億と申しましたが、昨年の場合は48億でございまして、厳密に言いますと20％増ということではなく19.92％の伸びとこういうことでございます。 ○議長（金井正君）　税務課長、山口良造君。　　　　　　　　　（税務課長　山口良造君登壇） ◎税務課長（山口良造君）　遠山議員の再質問に対してお答えいたします。　非常に難しい問題でございまして、課税というものは公平でなくてはならないものでございます。あらゆる所得に対して公平に課税するのが税の原則論でございます。その中において低所得者等の配慮ということは、非常に難しいものでございます。ただし私の方でも税制の中でできる限りの配慮ができるものならば、その中において検討していきたいと思いますので、そのようにご承知願いたいと思います。　以上です。 ○議長（金井正君）　教育長、飯島喜典君。　　　　　　　　　（教育長　飯島喜典君登壇） ◎教育長（飯島喜典君）　図書館の増改築につきましては、来年度以降具体的な立案に入ってまいりたいとこう考えております。　以上です。 ○議長（金井正君）　25番、遠山幸雄君、いいですか。 ◆２５番（遠山幸雄君）　はい。 ○議長（金井正君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２９分　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１１時４１分 ○議長（金井正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉留道哉君 ○議長（金井正君）　通告順２番、９番、吉留道哉君。　　　　　　　　　（９番　吉留道哉君登壇） ◆９番（吉留道哉君）　一般質問を行います。　私の本日の質問は２つございまして、１つは脱スパイクに伴う安全対策であります。　本年６月27日に、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が公布され、平成３年４月１日からスパイクタイヤの使用が禁止されることになったのであります。平成４年４月１日からは罰則規定が適用され、使用禁止指定地域内で違反すれば10万円以下の罰金が課せられるのであります。指定地域とは住居が集合していて、沿道の降下ばいじん量がおおむね月間１平方キロ当たり20トンを超える地域を有する市町村であります。長野県下では58市町村が指定の要件に該当しますが、この中で市町村長の同意が得られた45市町村について、県から環境庁長官に申し出がなされ、12月中に第１次分として指定を受けることになっているようであります。この中に軽井沢町が含まれていることは、既に皆様ご承知のとおりであります　標高 1,000メートルまたはそれ以上の山間地を抱える軽井沢町は、冬は氷点下10度以下になることも珍しくない厳しい気象にさらされるのでありますが、それに加えて悩みの種は降雪時の雪道の運転であります。積雪のたびに事故と隣り合わせの運転を強いられることは、特に経験の浅いドライバーにとっては深刻であります。しかし今までは積雪のハンディキャップをスパイクタイヤに助けられ、何とか乗り切ってきた面も否めないと思うのであります。　このたびの法律の施行により、好むと好まざるとにかかわらず、またスパイクタイヤの製造が平成２年12月から中止、平成３年３月から販売中止となりますので、遅かれ早かれスパイクタイヤからスタッドレスに移行せざるを得ないのであります。しかし、スタッドレスはかなり改良が進んでいると伺っておりますが、性能への信頼度、不慣れからくる不安等から交通事故を懸念する声があるのも事実であります。特に、山間地の町民の間にその声を多く聞くのであります。したがって、ドライバー自身がスタッドレスに適した構造の車を選び、正しい運転操作を心がけることはもちろん大事でありますが、脱スパイクという大きな環境変化に適合した除雪体制の強化が事故防止という観点から行政当局へ望まれると思うのであります。　特に、車が住民の足として定着し、あらゆる階層まで普及、拡大した現在、住民の生活を守るためにも行政に精いっぱいの努力をお願いしたいのであります。　以下、箇条書き的に質問いたしますのでよろしくお願いします。　まず、除雪基準についてでありますが、町では積雪10センチを除雪基準と定め、除雪車の出動を行っていると伺っておるわけでありますが、もっと低めに基準を見直すつもりはないか。　また、明らかに10センチ以上の積雪が予想される場合には、10センチを待たずに早めに出動できないかお伺いします。　次に、実施面については直営と委託、両方式をとっておられるわけでありますが、その割合等はどうなっているか。また、除雪をできる限り短時間に終了させることが町民の最大のニーズでありますが、除雪車の増加等につき計画がおありなのかお伺いいたします。　３番目に、除雪対象路線の本数、またその路線を選定なさるときの基準等がおありなのか。また、今後、除雪対象路線を拡充する計画等おありなのかお伺いします。　４番目に、除雪対象路線以外の町道の除雪についてでありますが、町道の除雪を円滑に進めるために、区より要望があれば町で小型除雪機を購入し、区に貸与する計画がおありかお伺いいたします。　５番目に、融雪剤としての塩化カルシウムについてでありますが、町では除雪のために専用の自動車を購入し、塩化カルシウムを散布されていると伺っておりますが、その使用状況またはどのような効果があるのか、その成果等につきお伺いいたします。　６番目に、通学歩道の除雪についてでありますが、特に道路を除雪した雪が歩道にかきあげられ、歩行を著しく妨げている事例が見受けられるのでありますが、町としてはいかに対処なさるおつもりかお伺いいたします。　以上、除雪につきお伺いいたしました。　次に、路面凍結防止につきお伺いします。　軽井沢町は浅間山の南麓に展開する高原の町である関係上、坂道が多いのはやむを得ないことではありますが、冬は特に坂道は積雪時は交通の危険箇所に早変わりする点で、警戒を怠れないのであります。　また、坂道の交差点で信号待ち等で一時停止した車が、路面凍結のため発進できない事例も散見されるのであります。したがって、坂道については除雪を早急に実施するとともに、凍結防止をお願いしたいのでありますが、町の対策をお伺いいたします。　また、先進都市で坂道ヒーティング整備事業が発足していると伺っておりますが、当町としても導入等につきご検討を要望いたします。　以上で、質問の第１を終わります。　質問の第２は、上水道有収率の改善についてであります。　軽井沢町の上水道は昭和４年に給水を開始して以来、別荘開発などにより給水区域が年々広がったため、55年度まで６次にわたって新設、拡張事業を進めてきたのであります。一方、平成４年度に始まる高速交通網の展開による常住人口の増加、平成５年度から逐次供用開始となる公共下水道の整備などで将来の水不足も予想されるため、第７次上水道整備計画が本年度からスタートしたのであります。第７次計画では、既に三笠地区に掘削済みの深井戸３カ所の新水源の活用、老朽配水管の布設替え等が計画されているようでありますが、詳細については省略いたします。　いずれにいたしましても、当町の発展にとって水資源の確保は不即不離の関係にあることは間違いない事実であります。ところで配水池を出た水が末端までどれだけ届いたかを示す有収率が、当町の場合、平成元年度で65.6％になっており、県平均や近隣自治体のデータを著しく下回っておるわけであります。当町の年間配水量約 400万立方メートルといたしまして、１％改善すると４万立方メートルの割合で給水量が増加するわけでありまして、見逃すことはできないのであります。もちろん、町当局としましても、有収率の改善には鋭意努力され、毎年多少ながら向上していることは事実でありますが、なお一層の努力を望むものであります。　そこで、質問に移りますが、まず、近隣自治体と当町との有収率の比較はどのようになっているかお伺いします。　２番目は、配水管と給水管の漏水の状況、特に量的割合についてお伺いします。　３番目は、当町における有収率の改善に何がネックとなっているか、またその対策について町当局の所信をお伺いいたします。　以上をもって質問を終わります。 ○議長（金井正君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５２分　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時１０分 ○議長（金井正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金井正君）　休憩前に質問されました事項について、順次答弁を願います。　建設課長、中山恭成君。　　　　　　　　　（建設課長　中山恭成君登壇） ◎建設課長（中山恭成君）　９番、吉留議員のご質問のうち、脱スパイクに伴う安全対策についてお答えを申し上げます。　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が、平成３年４月１日から施行されるに伴い、町といたしましては昨年度から除雪、融雪対策の充実に努めておるところでございます。　まず、除雪基準につきましては、作業の安全から朝降雪が10センチ以上の場合、委託業者により除雪作業を行っておりましたが、これが夜間でも夕方でも降雪が10センチ以上の場合、安全を図りつつ除雪作業を開始することといたしました。　なお、10センチ以下の除雪につきましては、舗装道路に対しグレーダーあるいはペーローダーによる除雪でありまして、大変難しい面がありますので塩カルの散布等を併用しての融雪対策に努めてまいりたいと存じます。　次に、直営、委託の状況と対象路線につきましては、公共的なバス路線、交通量等を勘案して生活圏道路を優先的に除雪を行っており、今年度は27路線、除雪延長62.8キロメートル委託を増加いたしまして、委託除雪を行う路線は86路線、除雪延長は 211.7キロメートルとすることとして、本定例会に委託費の補正を計上いたしておりますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。　次に、小型除雪機の貸与につきましては、区から要望があった場合貸与する考えはあるかというご質問でございますが、委託先あるいは作業中の事故の扱い等、問題がありますが、今後検討してまいりたいと存じます。　それから塩化カルシウムの使用状況と効果につきましては、昨年度塩カル散布機を購入、融雪作業を行っておりますが、生活圏道路の坂道あるいは日陰道を優先的に10路線、15キロメートル塩カル散布を行い、重ねて滑りどめの砂置き場もことしは７カ所ふやしまして39カ所設置し、万一スリップ等の場合に対処できるような措置をしてございます。　その効果につきましては、塩カル散布後の凍結防止と融雪に成果を挙げております。　なお、昨年度の塩カル散布出動は６回でございます。　次に、通学歩道の除雪についてでございますが、せっかく区やＰＴＡ、または篤志家により歩道の除雪後、車道を除雪したものが歩行者の妨害にならないように除雪作業を行っておりますが、場所によっては歩道に積まれる場合がありますが、これにつきましては町職員により片づけ作業を実施しておる状況でございます。　以上、除雪と凍結防止につきましてお答えを申し上げましたが、道路管理者としては除雪、凍結防止等安全の確保のため万全を期してまいりますが、ご質問にもありましたように、運転者一人一人が安全運転に努めていただくのが肝要かと存じます。したがいまして、交通安全意識の高揚のため、警察あるいは町交通安全協会等関係機関と協力して、昨年度はチェーンの装着実技指導を行いました。ことしはスリップ体験講習会の開催を予定するなど、あらゆる機会を通じ安全運転の徹底にも努力をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　次、水道部長、小林経夫君。　　　　　　　　　（水道部長　小林経夫君登壇） ◎水道部長（小林経夫君）　９番、吉留議員さんの２点目、上水道有収率の改善についてのご質問にお答え申し上げます。　ご承知のとおり、有収率は有収水量を配水量で除して求めますが、ご質問の中にありましたように、当町の平成元年度の場合65.6％でありました。10年前の昭和55年度は 64.08％で、その後わずかずつでございますが、上昇してきております。　近隣自治体におきましては、佐久管内での有収率は77％から57％、また上田管内では78％から64％となっております。また、県内の63年度の上水道事業における平均有収率は75.4％となっております。しかしながら、有収水量のとらえ方については、ご存じのとおり料金収入のもととなった水量でありまして、各家庭などにあります量水器を通過したのちの漏水により軽減した水量、及び消防等公共的に使用した水量、あるいは配水管の破裂等に伴う水量は配水量として積算されております。こうした無収水量を差し引いた配水量で算定しますと、有効率は77％ぐらいとなり、残りが配水管及び引き込み管からの漏水またはメーター器の器差と考えられます。　この配水管等の漏水につきましては、毎年漏水調査を計画的に行い漏水箇所の改修を行っております。平成元年度の調査におきましては、配水管の漏水箇所が４カ所、給水管いわゆる引き込み管の漏水箇所が37件となっておりますが、漏水量の推計については推計が不可能であります。　漏水調査は今後も引き続いて実施し、その改善に努めるとともに、平成２年度から着手しました第７次整備計画において老朽管の布設替えを計画し実施したいと考えております。　また、石綿管等の老朽管については、町道の道路改良及び下水道事業にあわせて布設替を実施しております。今後も清浄にして豊富、低廉な水を安定供給するよう努力していきたいと思いますので、何分のご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　９番議員さん、ご了解いただけましたか。　９番、吉留道哉君。 ◆９番（吉留道哉君）　ただいま、脱スパイクに伴う安全対策についていろいろとご答弁いただきましたわけですが、やはり脱スパイクということは非常に大きな変化でありまして、これに対しましては事故等も十分予想されますし、また町当局といたされましては今後とも除雪等に強化をお願いしたいわけでございます。　１つだけちょっとお聞きしたいのは、除雪を開始いたしまして大体どのくらいたったらいわゆる対象路線の除雪を終了するのかと、そのことについてお聞きしたいと思います。　それから、２番目の上水道の有収率の改善についてでありますが、給水管の漏水につきましては、いろいろと難しい点があることはよくわかりますが、だからといって全然できないで手をつけないというのもどうかと思われます。それで町といたしましては、給水管の漏水というものは件数的には圧倒的に多いんですが、これに対しての改善についてどのような対策をお考えなのか。そのことについてお伺いいたします。 ○議長（金井正君）　答弁願います。　建設課長、中山恭成君。　　　　　　　　　（建設課長　中山恭成君登壇） ◎建設課長（中山恭成君）　お答えいたします。　委託作業の関係につきましては、町が委託しております業者が県道、国道すべて委託を受けておりますので、総体的に終わるのが５時間から６時間と考えております。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　次、水道部長、小林経夫君。　　　　　　　　　（水道部長　小林経夫君登壇） ◎水道部長（小林経夫君）　再質問についてお答え申し上げます。　水道管の管理区分につきましては、配水管は公費負担となっております。配水管より分岐したところから、使用者の管理区分となっております。例えば配水管から分水後メーターまでの間に漏水しているものは、使用者において修理をしていただくようになっております。　現在はメーター器を設置する場合は、配水管の布設してありますいわゆる公道のそばの官民境に設置するようにし、配水管の漏水箇所の早期発見に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新保栄子君 ○議長（金井正君）　次、通告順３番、４番、新保栄子君。　　　　　　　　　（４番　新保栄子君登壇） ◆４番（新保栄子君）　このたび、一般質問に３事項を通告いたしました。　第１点目は、寝たきり防止についてであります。　11月30日に佐久の合同庁舎において、「寝たきり老人ゼロ県民運動」なる会議があったということですが、いま寝たきり老人等何らかの介護を必要とする老人は、全国で60万人とも70万人とも言われており、このまま高齢化が進んでいきますと21世紀には 100万人を突破するのではないかと推定されております。寝たきり防止は社会的緊急課題となっております折から、「寝たきり老人ゼロ県民運動」を提唱した関係機関があったのだと思います。　主催者側の意図するところはわかりますが、内容については私はまだ何も聞いておりません。聞き及ぶところ、町から保健補導員の方に動員がかかったということです。たまたまある会合で隣合わせた保健補導員の方から質問されたことは、「よその市町村では、ヘルパーさんとか保健婦さんらしい制服姿の人がバスで参加してきた。それなのに軽井沢からは私たち保健補導員だけだった。４名出てもらいたいといわれていったんだけれども、町が私たちに何を期待しているのか、そういうことがさっぱり伝わってこない。」という軽い疑問でありました。私自身、女性ということで福祉問題に取り組んでいかなければと、初めての一般質問のときにもごあいさつさせていただきましたが、今振り返ってみますと、一体何をしてきたのだろうという反省ばかりであります。言いかえますと、軽井沢町は豊かな財政のもとに他に類を見ないほど福祉施設を次々と建設され、今またショートステイできる保護施設を建設中であることは、今朝ほど遠山議員の質問に福祉課長が答えられたとおりであります。　豊かな財政に裏づけされ恵まれているとはいえ、町が福祉を優先施策に考えてこられたからこそで、私などがお聞きしたりお願いしたりするようなこともなかったことも事実です。施設のほかソフトといいますかサービス面での方でも行き届いていると思いますが、増加する一方のニーズに果たして対応していけるのかどうか、そういうことで寝たきり防止について行政の対応等をお聞きして、保健補導員さんの疑問に答えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、寝たきりになる原因の第１は、脳卒中なのですが、行政としては保健衛生とか予防医学にも力を入れておられるわけですが、不幸にも病気になって入院された場合は、早期にリハビリテーションを行われていると思います。それには器具とか、また介護の人手等が足りているのかどうか。また、退院後の家庭療養者に対して、どのようなサービスが行われているのか。保健補導員さんや一般のボランティアがどのような方で参加できるのかどうか等、軽井沢町の寝たきり老人の実態等についてもお聞かせください。　先ほど、遠山議員さんからもヘルパーさんのことにも触れられましたが、軽井沢町の場合ヘルパーさんのお仕事は家事中心のように思います。朝の福祉課長から増員と看護資格のある人をということで、寝たきり老人の介護の方にも朗報と受け取っております。これからはヘルパーさんの優遇問題、そして評価を高めて位置づけなどに考慮してほしいと思っております。　２点目は資源ごみについてでございます。　ふえ続けるごみの問題は、その危機感から国をしてごみの減量は国民の責務であるとまで言わしめるまでになってまいりました。分別収集に補助金をと、処理法改正までの機運が出てきましたことは喜ばしい限りであります。　当町でもごみの問題は論議の尽きないことでもありますし、私も今までも資源ごみの分別収集をお願いしたり、休日収集をお願いしてきたのですが、作業に携わる人員不足や、佐久クリーンセンターの受け入れ体制の問題で、実行できないということでした。処理法が改正されれば、町としても考えていただけるのでしょうか。人手が少なければ、ごみの量を減らす努力をするのが一番ですし、それにはリサイクルできるものは極力別途収集して、生かすことも大切ではないかと思います。　各地のごみ処理の状況を折に触れ視察させていただいておりますが、軽井沢町のように毎日のようにごみの収集をしているところもないほどです。リサイクルできるダンボール等、スティーションに工夫して別に集められるようにしたり、週の１日をほかのごみを出さない日にして資源ごみだけを集めるとか、考え直していかなければ国民の責務を果たすことはできません。各地区の衛生委員を初めとして実践的ボランティアの要請も必要ですし、ＰＴＡなどに協力してもらうことも効果的ではないかと思います。　先月、連合衛生委員会の視察に湯沢町を見ましたが、既にごみの減量化、再資源化を目指して分別収集をしているそうです。軽井沢町ではＰＴＡはその学校、学校で広告を入れておりますが、湯沢町では町報のような形で年次計画などを配っております。生ごみ処理、簡易焼却炉等を半分ほどの補助金つきであっせんしてもおります。軽井沢の場合、住民だけでないという難しさもありますけれども、独自にまたよそを参考にしてごみ行政に取り組んでいただきたいと思います。　表題からちょっとずれますが、夏だけでも休日収集をしてほしいということは何度もお願いしてまいりましたけれども、焼却場の問題でだめだということでしたが、それだけでしたら中継基地ということも図られました施設をつくるということは、あの当時で１億円くらいということで、多大な費用もかかりますし、迷惑施設ということで反対も多く起こると思います。　そこで、収集車を何台かふやして車ごとにストックしておき、平日にでも焼却場に運んでいただければよいのではないでしょうか。余計なことですがちょっと感じましたので、ついでにつけ加えさせていただきます。　最後に夏期仮設トイレについてであります。　先ごろも日赤奉仕団の柳沢たつ代団長さんが、一日商工会長を務められたことが新聞に載っておりましたが、その折のコメントにもトイレの必要を強調されておりましたし、商工会婦人部の機関紙「ふきのとう」には、この夏行ったトイレについてのアンケート結果を特集してありました。私も機会あるごとにトイレ問題を取り上げてきたのですが、町側では公共下水道の供用にあわせてとか、土地高騰の折、用地の取得が難しいとか、迷惑施設で場所がないとかの理由で、いつまでも具体的な解決策がありません。ことしの夏は民間企業の協力があって助かった方も多いと思いますし、来年も引き続きぜひ協力していただけるようお願いするものです。それには水代とか紙代とかを何らかの形で考えていくことも必要ではないでしょうか。　また、店舗の新改築には業種を問わず、売場面積に準じたトイレを義務づけ客用に供してもらえたらと思います。今、旧道では大型店舗が２カ所工事中で、その１つは悪名をはせたミルキィーウェイであり、笹沢建設が施工しています。ミルキィーウェイの地元説明会の折、設計図を見せてもらいましたが、とても常識では考えられない表通りの一番よい場所にトイレを、それも男女２カ所ずつ、４カ所、地下と１階につくることになっておりました。あそこですと敷地も広く、中庭のあたりへ持っていってもよいのに、表通りにつくるということで、名誉挽回でもないでしょうが驚いた次第です。年間営業するということで、競合する業者などからも随分反対する声もあったわけですが、私はトイレに限ってはまことにありがたいと思っております。もし冬場クローズするようなことがあっても、トイレだけは開放できるような仕様にしておいてほしいと要望しておきましたが、聞いていただけたかどうかわかりません。　もう１店はソニープラザで、北野建設で工事が始まったばかりです。トイレの方はどうなっているのでしょうか。協力いただけるようなら、うれしいのですがどうでしょうか。　公共下水道ができトイレができたとしても、それまでの間不便を感じるわけですから、１つの方法として移動トイレを導入していただけたらと思います。列車や飛行機またアメリカなどの長距離バスには、必ずトイレがついておりますし、動くトイレを何台か用意して駅とか駐車場とかに配置して無人でもいいわけですから、一定時間ごとにでも空になった車両と取りかえていただき、処理場まで行かなくても公共の浄化槽のあるところで処分し、清掃してまた配置してというようなシステムでも考えていただければと思います。車両も小型でしょうしゃなものを特注してもよいのではないでしょうか。土地を確保するより安上がりではないでしょうか。少々、奇抜のようですが、ぜひご一考をお願いしたく一般質問をいたしました。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　ただいまの質問について、順次答弁を願います。　保健課長、柳沢敏男君。　　　　　　　　　（保健課長　柳沢敏男君登壇） ◎保健課長（柳沢敏男君）　４番、新保議員さんのご質問にお答えいたします。　寝たきり防止についてでございますけれども、行政の取り組みということでございますので、所管である私の方から総体的なお答えを最初に申し上げたいと思います。　私どもの所管でございます健康管理センター所長等の医師等の指導のもとに、疾病予防のための健康教室、それから健康指導及び機能回復訓練等を年間を通して積極的に実施しております。　ちなみに平成元年度の実績で申し上げますと、一般健康相談開催日 294日、相談件数 4,648件でありまして、このうち高齢者関係は17.5％に当たります814件でございます。また､老人福祉センター相談室で実施しております高齢者健康相談は22回実施で 499人でございます。老人保健法に基づく65歳以上の方々を対象とする高齢者検診も実施しておりまして、これは７回実施して 314人が受検いたしました。　また、地区健康教室は75回実施し、延べ 1,797人の参加がありました。機能回復訓練は保健婦による老人福祉センターでの通所訓練を39回実施し、訓練者延べ数 598人、鹿教湯病院に委託し理学療法士及び作業療法士による訓練を毎月実施し、老人福祉センターでの通所者訓練６回、家庭訪問での在宅者訓練８回、訓練者延べ 129人となっております。　家庭療養者についてでありますが、健康管理センター所長である医師と保健婦が寝たきり病人の家庭へ赴き、治療及び保健指導を行う医師同行訪問を38回、延べ 172人実施いたしました。　また、寝たきりで体の不自由な方の家庭を訪問して入浴の介助を行う事業も21回実施いたしました。これは昭和62年度から福祉事業である入浴者サービスの入浴計画がないときに、家族の要請によって行われたものであります。　次に、資源ごみの収集方法でございますが、６月の町議会定例会でもお答え申し上げてありましたが、品目別に収集することは現在のごみの排出状況等から見て、非常に難しいことと考えられます。今、国において進められております廃棄物処理及び清掃に関する法律の改正等により、排出者責任が明確になると、資源化の方途が明らかになることによる資源ごみの排出等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。　なお、ボランティア活動には、でき得る限りでご協力申し上げたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　次、観光商工課長、上原邦夫君。　　　　　　　　　（観光商工課長　上原邦夫君登壇） ◎観光商工課長（上原邦夫君）　４番、新保議員さんの第３点目の、トイレ対策としての事業所等への協力要請についてのご質問にお答えいたします。　各種事業所におきまして、施設を単独でつくっていただくというようなことは非常に困難でありますので、例えば新築あるいは改築をするというような場合に町側から積極的に協力依頼を申し上げ、実現するように努力してまいりたいと考えております。　次に、夏期の移動トイレについて設置はどうかということでございますが、このような施設が軽井沢にふさわしいかどうか、また、請負者があるかどうか等、総合的に検討してまいりたいと思います。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（金井正君）　４番議員さん、了解しましたか。　４番、新保栄子君。 ◆４番（新保栄子君）　今、福祉行政の場合、ただ福祉課とか保健課とか、あと病院とか、それだけではなかなか解決しないことが多くて、それらが縦割りのような感じがするんですね、一般の人から見ると。それぞれが本当に協力者また行政だけではなく、私たちボランティアもやっていかなければならないことで、ボランティアの指導みたいなものをどんどんしていただくことが、また一般の人が望んでいることでもあります。それで私たちも老齢化の本当に予備軍でありますので、いつかまたそういうお世話になっていかなければならないので、ぜひ体系的な取り組みをしていただきたいと思っております。　また、トイレにつきましては、本当に残念なんですが、何かつくっていただかなければ大変なので、ぜひその移動トイレなどもご一考していだたけるようにお願いいたします。　それから、ヘルパーさんの優遇問題、そういうこともぜひやっていただいて、働きがいのある職場にしていただき、そういうことで介護された方も大変励みになるということがありますので、ぜひお願いいたします。　病院などでも、その先生によってはいろいろ患者さんがうれしがったり、悲しがったりするわけですけれども、どんどん社会復帰ができるような形態に、病人をつくらないというような方向でぜひお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　要望ですね。 ◆４番（新保栄子君）　はい。 ○議長（金井正君）　以上をもって、一般質問の通告は全部終了いたしました。　これをもって、一般質問を終結いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期日程の変更 ○議長（金井正君）　お諮りいたします。　本日、一般質問が終了しましたので、会期日程を変更して、本日より議案質疑、委員会に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金井正君）　ご異議なしと認めます。　よって、会期日程を変更して、本日より議案質疑、委員会に入ることに決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４２分　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時０１分 ○議長（金井正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（金井正君）　日程第２、議案質疑を行います。　議案第81号　軽井沢町町税条例の一部改正についてから、議案第84号　交通事故に係る損害賠償の額を定めることについてまでを一括議題といたします。　これより質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金井正君）　質疑なしと認めます。　議案第81号　軽井沢町町税条例の一部改正についてから、議案第84号　交通事故に係る損害賠償の額を定めることについてまでの質疑を終結いたします。　次に、議案第85号　平成２年度軽井沢町一般会計補正予算（第５号）から、議案第90号　平成２年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算（第４号）までを一括議題といたします。　これより質疑を許します。質疑はありませんか。　25番、遠山幸雄君。 ◆２５番（遠山幸雄君）　補正予算の関係について質問をいたします。　補正予算の関係、歳入の10ページですけれども、ここにあります特別土地保有税の問題であります。　当初予算を見ますると、４億 5,936万 5,000円であるわけですけれども、今までの補正によりまして11億600万余になるわけですが、その上昇率は2.4倍になるわけです。税収の中で当初予算から見て 2.4倍になるということは、普通考えられないことであるわけでして、結局当初予算そのものは前年度の決算の状況等を見て、当然やってあるわけですけれども、その中で 2.4倍の伸びというのは軽井沢町の特殊的な体質といいますか、そういうふうに考えられるわけです。　そういうことで、こういう伸びがあるということ、税そのもの伸びはいいわけでありますけれども、そういう町のひとつの体質ということが私も心配になる１つであります。それは後でまたあれするといたしまして、ここで質問したいのは、こういう大きな伸びがありますだけに、土地保有税その他の土地の問題を含めまして、土地の移動件数というものは、一体どの程度の件数移動があるのかということを、わかる範囲で結構ですからお答え願いたいと思います。 ○議長（金井正君）　皆様に申し上げますけれども、所管委員会の関係のものはできるだけ避けて委員会でご審議いただくということでありますので、事前にもしそのようなことがあったら、お断りを申し上げて発言していただく方がよろしいのではないかなというふうに感じます。　答弁願います。　税務課長、山口良造君。　　　　　　　　　（税務課長　山口良造君登壇） ◎税務課長（山口良造君）　遠山議員さんの、土地保有税についての質問に対してお答えいたします。　土地についての移動でございますが、平成元年度においては土地の移動は8,228件の１万 7,942筆ございました。そのうち売買による分は 250件4,108筆でございます。ちなみにことしについては10月末でございますが、 6,816件１万 4,569筆現在行われております。売買登記にいたっては、 1,547件の3,799筆でございます。　そのうち土地保有税にかかわる件については、平成元年度については保有分について 108件でございます。それから、取得分について43件の合計 151件でございます。それから、平成２年の10月末においては、保有分については 113件、それから取得分については45件、合計では 158件という現況でございます。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　次、23番、荻原節男君。 ◆２３番（荻原節男君）　一般会計の歳出16ページ、２款１項３目の13節及び19節の下の段についてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（金井正君）　答弁願います。　総務課長、土屋邦男君。　　　　　　　　　（総務課長　土屋邦男君登壇） ◎総務課長（土屋邦男総務課長　荻原議員さんのご質問にお答えいたします。　13節の委託料でございますが、これはコンピューターの関係でございまして、町民税の税法改正が大幅にございました。そういうことで、現在職員では修正するシステムができないので、業者に委託をすると。それでプログラムを変えてもらうとこういうふうなことです。そのための費用です。　それから、19節の負担金補助及び交付金の関係ですが、これは廃止代替バス車両購入費補助でございますけれども、これは上にあります地方バスの路線の補助金が今年度で終わるわけです。今まで63、元年、２年度でこれ３年で終了するわけですが、これは補助金の対象になりますのは、平均乗車率が５人未満と、それから３年間の間に市町村で代替バスをするか、または委託するかとこういうことで、そのために補助金を出したわけですが、そういうことで、ことしの10月１日から関係市町村と話し合いをしまして、北国街道それから軽井沢線とも千曲バスに代替の委託をした関係でございます。　そういうことで、一応この２路線の関係は、バス５台で運行しておりますけれども、３台につきましては既に千曲バスの方で59年度に国、県の補助金を受けまして購入してございます。そういうことで、今回新たに２台を購入すると。これの全額が 300万でございますが、それに対しますところの関係市町村の運行しております距離に基づきまして、このように町負担が決まってきたとこういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　１番、上原清隆君。 ◆１番（上原清隆君）　一般会計の補正予算、歳出で21ページなんですが、ここに観光費、施設総務費の関係の信濃路自然歩道整備工事減、それとその下の観光会館改修工事減というのがありますが、特に観光会館の場合は９月補正で 2,000万され 7,000万になっていたわけですが、私ども補正されてこれで工事が始まるのかと期待していた点もあるのですが、その辺の工事の減の理由を説明してもらいたい。　それと、上の方については自然歩道整備工事の減少した理由というのをお願いしたいと思います。 ○議長（金井正君）　答弁願います。　観光商工課長、上原邦夫君。　　　　　　　　　（観光商工課長　上原邦夫君登壇） ◎観光商工課長（上原邦夫君）　上原議員さんの、施設総務費の信濃路自然歩道整備工事費の減 1,000万でございますが、夏までに設計を終了いたしまして秋に発注予定でございましたが、大変申しわけないんですが、駐車場の設計変更等の関係に手をとられまして、発注の時期を失してしまい減額をお願いしたいということでございます。　なお、当該工事は山の中の工事のために、冬期間の工事はいい工事ができないという判断に立ちましたので、来年に延期をお願いして夏までには終了するように努力してまいりたいと思います。　それから、次に２点目の観光会館の工事費でございますが、駐車場に隣接をしておりますレストハウスを今年度取り壊しをいたしまして、その場所に消防の詰所が建築される計画で今準備を進めておりまして、レストハウスの駐車場がなくなり、なおかつ観光会館の公衆便所が使用できないということになりますと、観光客の皆さんにご迷惑をかけるという事情もございまして、観光会館の方の整備を落とさせていただきたいということでございます。　駐車場に隣接いたします公衆便所につきましては、新年度４月早々に着工をいたしたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（金井正君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金井正君）　質疑なしと認めます。　議案第85号　平成２年度軽井沢町一般会計補正予算（第５号）から、議案第90号　平成２年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算（第４号）までの質疑を終結いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金井正君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第81号から議案第90号まで及び陳情第３号については、お手元に配付してあります議案付託表、陳情付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金井正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案付託表、陳情付託表のとおり付託することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金井正君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時１５分...